2024-12

2024年11月19日、厚生労働省が、すべての国民が受け取る国民年金の給付水準を底上げする方針を明らかにしました。(2025年6月13日に年金制度改革法が成立し、将来の基礎年金の給付水準の底上げについて、国会における審議の中で、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講じる旨の規程が追加されました。）

「専業主婦（主夫）の年金がなくなるかも？」という話を聞いて、不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、この「第3号被保険者制度」、つまり「専業主婦（主夫）の年金制度」がなぜ今見直されようとしているのか、もし廃止されたら私たちの暮らしはどうなるのかを、わかりやすく解説していきます。

2009年の老後2,000万円問題に端を発し、特に若年層の公的年金不安を煽った。年金保険は、そんな若年層の老後生活資金に備える保険の必要性をアピールできる商品である。金利ある世界が復活し、金融業界は資産獲得の争奪戦に入っている。果たして年金商品は「買い」なのか？