最近、ニュースや新聞で「年金の支払いが65歳までになる」という話を耳にして、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
「今の生活でも精一杯なのに、あと5年も払うの？」と、驚いてしまいますよね。
今日は、現在国で検討されている「国民年金（基礎年金）の45年加入」というテーマについて、難しい専門用語を一切使わずに、わかりやすく解説していきます。
そもそも「65歳まで払う」ってどういうこと？
現在、日本の年金制度（国民年金）は、原則として20歳から60歳までの40年間保険料を支払う仕組みになっています。
しかし、政府はこれを5年延ばして、「65歳までの45年間」にしようと検討しています。これが、巷で話題になっている「年金延長」の正体です。
なぜ今、そんな議論が起きているの？
理由はシンプルです。日本が「超・長寿社会」になったからです。
今の年金制度が作られた時代よりも、皆さんずっと長生きされるようになりました。制度を維持し、将来もらえる年金の水準を下げないために、「みんなでもう少しずつ長く出し合いましょう」というのが国の考えです。
実施はいつから？「12年の法則」を知れば焦る必要はない
「来年からすぐ始まるの？」と心配な方もいるかもしれませんが、安心してください。年金のルール変更には、とてつもなく長い時間がかかります。
過去の大きな変更を振り返ってみましょう。 かつて、年金は「60歳」からもらえていました。それを現在の「65歳」からに引き上げる際、完全に移行するまでになんと12年以上もの歳月をかけて、少しずつ進められたのです。
年金は、私たちの人生設計の「柱」です。柱を急に動かせば家が壊れてしまいます。ですから、今回検討されている「65歳までの納付」も、もし決定したとしても、実際の適用は数年後、あるいはさらに先から段階的に行われる可能性が高いのです。
現在すでに60代を迎えられている方や、まもなく60歳になるという方に、いきなり「明日から5年分追加で払ってください」というような無理な話にはなりにくいので、まずはどっしりと構えていて大丈夫です。
「払う保険料」と「増える年金」の損得勘定
さて、一番気になるのは「結局、いくら払って、いくら戻ってくるの？」という点ですよね。 具体的な数字でみていきましょう。
負担する金額（5年分の保険料）
現在の国民年金保険料は、月額で約17,000円です。
- 17,000円 × 12ヶ月 ＝ 年間 約20万円
- 20万円 × 5年間 ＝ 合計 約100万円
これが、60歳から65歳まで追加で払う場合の合計額です。今よりも「100万円も持ち出しになるのか…」とため息が出るかもしれませんね。
将来増える年金額（受取額）
しかし、5年間（60ヶ月）しっかり保険料を払うと、将来もらえる年金（老齢基礎年金）は、年間で約10万円増える計算になります。
「元」が取れるのはいつ？
100万円（支払った合計） ÷ 10万円（1年で増える分） ＝ 10年
つまり、年金をもらい始めてから約10年以上長生きすれば、支払った分よりも多くのお金が戻ってくるということです。
65歳から受給を始めた場合、75歳まで元気に過ごせば、あとは一生涯、増えた分が「ボーナス」として乗り続けます。現在の日本人の平均寿命を考えると、多くの方が「払った分以上にお得になる」計算です。
会社員の方はどうなる？
ここで、「私は会社員（厚生年金）だから関係ないわ」と思っている方も注意が必要です。
会社員や公務員の方は、すでに60歳を過ぎて働いていれば、給料から厚生年金保険料が引かれていますよね。この中には国民年金の分も含まれているため、実は「すでに65歳（あるいは70歳）まで払っている」状態に近いです。
今回の改正案が主に影響するのは、以下のような方々です。
- 自営業、フリーランスの方
- 60歳で定年退職し、その後は働かない方
- 専業主婦（夫）の方
これらの方々が、これまで「60歳で終わり」だった支払いを、あと5年続けることになるかどうかが焦点となっています。
「65歳まで払う」ことによる、3つの大きな効果
個人の効果：将来の年金が「底上げ」される
まず、一番身近な効果は、先ほどもお伝えした通り「もらえる年金額が確実に増える」ことです。
- 今のルール： 40年払って満額（年約80万円）
- 新ルール： 45年払って満額（年約90万円）
このように、約10万円の底上げになります。これに加えて、障害年金や遺族年金の額もこの「満額」に連動しているため、もしもの時の保障も手厚くなるという隠れた効果もあります。
全体の効果：年金の「目減り」が早く止まる
ここが少し難しいのですが、とても大切なポイントです。 日本の年金には、少子高齢化に合わせて年金額を少しずつ調整する（＝実質的に目減りさせる）「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。
- 今のままだと： 調整が長引き、将来の年金の価値がどんどん下がってしまう心配があります。
- 5年延長すると： 年金の財布（財源）に余裕ができるため、この「調整期間」をギュッと短くすることができます。
つまり、将来の現役世代が受け取る年金額が、予定よりも「減らなくて済む」ようになる。これが制度を長持ちさせるための大きな効果です。
社会の効果：国からの「仕送り」が減らない
国民年金の半分は、国（税金）が負担しています。
- もし延長しないと： もらえる年金額が下がっていくと、連動して国が支払う負担額も減ってしまいます。一見、国の節約に見えますが、それはシニアの受け取り額が減ることを意味します。
- 延長すると： 国が負担する「半分」の金額もしっかり維持されるため、結果として「国からの仕送りの総額」を高い水準でキープできるようになります。
2029年の「年金健康診断」で何が決まるのか？
2024年の検証を経て、次回の2029年検証こそが、「保険料を65歳まで払う（45年納付）」というルールの導入時期や具体的な内容を決定づける「本番」になると見られています。
最大の目的は、「将来もらえる年金額を底上げするため」です。 現在、少子高齢化の影響で、私たちがもらう年金（基礎年金）の価値は、放っておくと少しずつ目減りしてしまう仕組みになっています。
「5年長く払ってもらう代わりに、将来の年金額が減るのを防ぎ、むしろ増やそう」というのが、この計画の狙いです。
なぜ2029年が大事なの？
2024年の最新の試算（財政検証）では、この5年延長を行うことで、将来の年金水準（現役世代の収入の何％をもらえるか）を数パーセント底上げできるという結果が出ています。
2029年の検証では、この効果をさらに詳しく分析し、「いつから始めるのがベストか」という具体的なスケジュールが決まる見込みです。
私たちが今からできる「3つの備え」
制度が変わるのをただ待つのではなく、賢く備えておきましょう。
「ねんきん定期便」を捨てずに見る
毎年誕生月に届くハガキには、あなたのこれまでの実績が詰まっています。「あと何年払えば満額になるのか」を確認する癖をつけましょう。
参考記事：難しい用語はもう怖くない！【ねんきん定期便】を確認して老後のお金と保険をスッキリ整理する方法
無理のない範囲で「働く」を続ける
60歳以降も、パートやアルバイトで月数万円でも収入があれば、保険料の負担感はぐっと減ります。また、厚生年金に加入して働けば、会社が保険料を半分負担してくれるので、自分一人で国民年金を払うよりも効率的に年金を増やすことができます。
貯蓄の「出口戦略」を立てる
60歳から65歳までの間に、もし100万円の追加支払いが発生したとしても、慌てないように今から「年金支払い用の予備費」を少しずつ意識しておくだけで、心のゆとりが違います。
最後に：長生きは最大の「得」になる
「65歳まで払う」というニュースを聞くと、損をさせられるような気持ちになるかもしれません。しかし、日本の年金制度の最大の強みは「死ぬまで一生もらえる」ことです。
民間保険の多くは、支払った額に対して受け取れる額に上限がありますが、国の年金は長生きすればするほど、受け取る総額は増えていきます。
「しっかり払って、たっぷり増やす。そして元気に長生きして、国からしっかり受け取る！」
そんなポジティブな姿勢で、これからの制度改正を見守っていきましょう。私たちは、ただ寿命が延びただけでなく、「元気に活躍できる時間」が延びた世代なのですから。
この記事が、皆さんの不安を解消する一助となれば幸いです。 また新しい情報が入りましたら、わかりやすくお伝えしますね！
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