親が認知症になる前に！成年後見制度と家族信託、どっちが安心？費用と手続きを徹底比較

「最近、親の物忘れが少し増えた気がする……」「もし認知症になったら、銀行の手続きや実家の管理はどうなるんだろう？」

そんな不安を抱えている皆さま、そしてそのご家族の方へ。親御さんが元気なうちは意識しにくいことですが、実は「判断能力が低下した」とみなされると、銀行口座は凍結され、不動産の売買もできなくなるという厳しい現実があります。

こうした事態に備えるための代表的な仕組みが「成年後見制度」。

そして、最近注目を集めているのが、より自由度の高い「家族信託（かぞくしんたく）」です。

今回は、それぞれの違いや活用事例、そして気になる「費用」と「手続き」について、分かりやすく解説します。

成年後見制度とは？―親の権利を守る公的なサポーター

成年後見制度を一言でいうと、「判断能力が不十分になった人の代わりに、お金の管理や契約を助けてくれるサポーターをつける制度」のことです。

今の日本では、本人の意志が確認できない状態で家族が勝手に預金をおろしたり、家を売ったりすることは法律上非常に難しくなっています。

最高裁判所の最新の統計（2024年度データ）では、累計の利用者数は24万人を超えました。

銀行の本人確認が厳格化された今、この制度は「もしも」の時のスタンダードな選択肢となっています。

後見制度には、大きく分けて2つの入り口があります。

【注意点】 親が認知症になった後に慌てて申し立てる「法定後見」では、裁判所が後見人を選びます。親族が選ばれる確率は約2割程度。残りの8割は知らない専門家が選ばれ、毎月数万円の報酬を親の財産から払い続けることになります。

「後見人になってもらえば、親の身の回りのことは全部任せられる」と思われがちですが、実は役割がハッキリ分かれています。

以下のことは、後見人の仕事には含まれません。

後見人は、いわば「マネージャー（管理職）」のような立ち位置です。

【例】部屋が汚れていたら？ 後見人が自らほうきを持って掃除するのではなく、親御さんの通帳から費用を出し、「ハウスクリーニング業者やヘルパーさんを手配する契約を結ぶ」のが後見人の仕事です。

もし、あなたが親御さんの後見人になった場合、「私は娘だから、掃除も買い物もしているわよ」という状況になりますよね。これは、「後見人としての事務」と、「家族としての身の回りのお世話」の2つの役割を、一人の人間が同時にこなしている状態です。

もし将来、ご自身が忙しくなったり体力が落ちたりしたときは、「後見人の権限」を使って、外部の介護サービスをどんどん活用していいのです。それが後見制度の本来の目的（本人が自分のお金で、自分らしく暮らすための仕組み）だからです。

最近、「後見制度よりも自由度が高い」と話題なのが家族信託です。

家族信託とは？ 「元気なうちに、特定の財産（実家や預金）の管理権だけを、信頼できる家族にバトンタッチしておく契約」です。

後見制度が「本人の全財産を守る（減らさない）」ことが目的なのに対し、家族信託は「家族の意向を柔軟に反映できる」のが最大の特徴です。例えば、「家を売って孫の学費にしたい」といった希望も、契約に書いておけば実現可能です。

それぞれの制度を使うと、生活がどう変わるのか見てみましょう。

成年後見の場合： 認知症になってから家を売るには、裁判所の許可が必要です。「本人の生活基盤を奪う」とみなされ、許可が下りないケースもあります。
家族信託の場合： 元気なうちに「実家の売却権」を息子に託しておけば、父が認知症になった後でも、息子の印鑑一つでタイミングよく売却し、入居費用を作れます。

それぞれの制度にかかる費用の目安をまとめました。