なぜ、「静かな退職」を選ぶ人が多いのか？

「静かな退職（Quiet Quitting）」とは、実際に会社を辞めるわけではなく、仕事に対して必要最低限の業務だけをこなし、それ以上の努力や貢献をしない働き方のことを指します。

言い換えれば、働きながら「心理的な退職」をしている状態です。

これは2022年頃にアメリカで「Quiet Quitting」として広まり、日本でも注目されるようになりました。特徴としては、時間外労働を拒否し、自分の担当業務以外には積極的に関わらない、評価や昇進には興味を示さないなどが挙げられます。

「退職」という言葉が入っていますが、文字通り会社を辞めることとは異なります。キャリアアップや昇進を目指すのではなく、仕事とプライベートの境界線を明確に引き、ワークライフバランスを重視する傾向があります。

静かな退職が広まる背景

この概念は、2022年にアメリカのSNSを中心に広まり、特に若い世代（Z世代）で注目されていますが、ミドルシニア世代にも見られます。背景には、以下のような要因が考えられます。

ワークライフバランスの重視: 仕事一筋ではなく、プライベートの時間を充実させたいという価値観の変化。
「頑張っても報われない」という感覚: 努力や貢献が正当に評価されない、または過度な業務負担が増えることへの不満。
コロナ禍による働き方の変化: リモートワークなどが普及し、仕事以外の時間の重要性に気づいた人が増えたこと。
燃え尽き症候群（バーンアウト）への抵抗: 過剰な労働やストレスから自分を守り、心身の健康を優先したいという意識。

具体的な行動としては、以下のようなものがあります。

必要以上の残業をしない
昇進や責任のあるポジションに関心を持たない
社内イベントへの参加を避ける
仕事関連のメッセージに最低限しか返信しない
積極的に発言しない（提案やアイデア出しをしない）
指示された業務しかこなさない

このため、「静かな退職」ブームは「家事育児は誰がするのか」という問題意識の反映だと海老原さんはみています。　一方で海老原さんは、以前からこのような働き方を望む声はあったと指摘します。様々な業務の経験を強いられ「企業戦士」的働き方を求められる日本の企業では、20～30代で会社に打ちのめされることが多く、潜在的にこういった考え方はあったということです。ぜひ日本型雇用が変わるための成長痛だと思って「静かな退職」を前向きに捉えてほしい。家に帰れば妻がいるという差別的な性別役割分担社会のなかで、男性は長時間働いてきた。　ところが、今は学歴もほぼ一緒だし、大企業の新卒採用数はほぼ男女半分ずつ。こういう社会では結婚してもお互いに正社員というのは当たり前です。　その中で女性に家事・育児を押し付けるわけにはいかない。その成果としてムダな仕事はしないという「静かな退職」の動きが市民権を得ているわけです。

「静かな退職」の実態

株式会社マイナビは、全国の企業・個人を対象に実施した、「正社員の静かな退職に関する調査2025年（2024年実績）」の結果を発表した。

正社員の4割以上が「静かな退職」をしていると回答。20代が最多で46.7％

「静かな退職」をしている割合

20～50代の正社員に「静かな退職」をしているか聞いたところ、「静かな退職」をしていると回答した割合は44.5%と4割を超えた。【図1】

年代別の「静かな退職」割合

年代別にみると、最も多かったのは20代で46.7%、次いで50代が45.6%、40代が44.3%だった。「静かな退職」をしている人はどの年代でも4割を超えており、幅広い年代に存在することがわかった。【図2】

【年代別】「静かな退職」をしている割合／正社員の静かな退職に関する調査2025年（2024年実績）

今回の調査から、正社員の4割以上が「静かな退職」をしており、「静かな退職」は一般的になりつつあることが分かった。そのうちの約7割は「今後も静かな退職を続けたい」と回答しているため、今後も働き方を変えない人は一定数いることがうかがえる。「静かな退職」は“決められた仕事はこなしている”ことが特徴であり、企業もそういった働き方に少なからず理解を示してはいるものの、業種や業務内容によっては反対意見もみられた。

また、「静かな退職」のきっかけを分類した結果から、仕事や環境の不一致や評価・処遇への不満、仕事環境などが要因で、不本意ながら「静かな退職」を選択している人がいることも見えてきた。不本意な静かな退職者は不満を抱えながら働いている可能性が高いため、企業は少しでも不本意な静かな退職者を生み出さないような工夫や制度改革が求められるのではないだろうか。

価値観が多様化する昨今、企業は個人の多様な価値観を受け入れ、柔軟な働き方を提供し、向き合っていくことが重要だと考えられる。

企業から見た「静かな退職」

企業の中途採用担当者の約4割は「静かな退職」に賛成
賛成意見は「人それぞれ」「キャリアアップを求めない働き方も考慮すべき」など
反対派は周囲への影響や会社への有益性を懸念

静かな退職のメリット・デメリット

従業員にとってのメリット:

仕事のストレスが軽減され、精神的なゆとりが生まれる。
プライベートな時間を確保しやすくなり、趣味や自己啓発に充てられる。
キャリアアップのプレッシャーから解放される。

企業にとってのデメリット:

従業員のエンゲージメント（会社への愛着や貢献意欲）が低下し、生産性が落ちる可能性がある。
新たな挑戦やイノベーションが生まれにくくなる。
職場のコミュニケーションが希薄になる可能性がある。

「静かな退職」は、単なる怠惰と捉えられることもありますが、多くの場合、従業員がより健全な働き方や生活を求めた結果として現れる現象と言えるでしょう。

「静かな退職」は、何が悪いのか？

結論から言えば、「法的には何も悪くない」です。

労働契約において明示された業務を遂行している限り、会社から評価が下がることはあっても、処分されるような問題にはなりません。

にもかかわらず、「静かな退職」に対してネガティブな意見があるのはなぜか？

それは、“組織全体のパフォーマンス”に影響するからです。

生産性の低下
チーム全体の士気の低下
人事評価の不透明化

たとえ法的には問題がなくても、「静かにやる気をなくした人」が職場に増えれば、残されたメンバーへの負担が増し、現場が疲弊していく──。

これが企業側が「静かな退職」に警戒する一番の理由だと思います。

“静かな退職”にもタイプがある

現場を観察していて、以下のような2つのタイプに分かれると感じています。

① 最後まで取り繕っていたタイプ辞める準備を水面下で進めつつ、職場では変わらないようにふるまう。実際の業務にも手を抜かず、最後まで周囲には悟らせない。

② ある出来事をきっかけに姿勢が変わるタイプ評価や人事の不満など、何かを契機に急にやる気がなくなる。言動や態度に現れやすく、周囲も異変に気づきやすい。

私はどちらかといえば①に近く、成果も出していたため外見的には違和感は少なかったと思います。ただ、直属の上司にはなんとなく気づかれていた感覚があります。

50代を過ぎて選ぶべきは　“静かな退職準備”

私自身、「このまま会社にいても未来がないかもしれない」と思ったタイミングがありました。

でも、だからといって静かにやめることは選びませんでした。

なぜなら、**「静かにやめたら、次の選択肢も静かなままになってしまう」**と感じたからです。

だから私は、会社には最大限貢献しながら、裏では着々と準備を進める「静かな退職準備」を選びました。

具体的には：

副業（アフィリエイト、情報発信）の土台づくり
J-REITなどの投資による収益構築
本業では新規プロジェクトの立ち上げで明確な成果を出す

これにより、辞めると決めた後でも焦ることはなく、さらに退職後に「業務委託」として契約を継続できる関係も築けました。

でも、そういうときこそ、少しでも先の準備を進めておくことが重要です。

支出の見直しと生活のミニマム設計
在宅でできる副業（例：ライティングやせどりなど）を試してみる
信頼できる人にだけ、先に相談しておく

できることから「静かに準備する」ことで、未来の選択肢は確実に広がります。

「静かな退職」は悪じゃない。でも、損するかもしれない。

会社のルールや法律を守っている限り、静かに退職準備を進めるのは悪いことではありません。

でも、それが“何の準備もないまま、ただモチベーションが落ちていく状態”なら──

それはあなた自身の選択肢を削ってしまう行動になるかもしれません。

私は「静かにやめる」のではなく、「戦略的に準備して、タイミングを見てやめる」選択をしたことで、退職後も収入を途切れさせず、心も落ち着いた状態で次の一歩を踏み出すことができました。

あなたにとっても、その一歩は「静かな退職」ではなく、「静かな準備」から始まるかもしれません。