【損しないために！】学生のアルバイト収入「150万円の壁」のギモンを徹底解説！最新の改正で何が変わった？

皆さん、こんにちは！

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今回は、特に大学生や専門学生（19歳から22歳）のお子さんやお孫さんを持つ方が気になる、「扶養の壁」の最新情報をお届けします。2025年から、ルールが大きく変わり、「150万円」という新しい目安が出てきました。

どう変わるのか、しっかり確認しておきましょう！

2025年度から「扶養の壁」どう変わるの

その１：特定扶養とは？（親の税金が安くなる制度）

まず、19歳から22歳までのお子さんやお孫さんを扶養していると、親（納税者）は「特定扶養控除」という大きな税金の控除を受けられ、税金が大きく安くなります。

この控除が受けられるかどうかは、お子さん本人の年収が基準になります。

その２：【税金の話】「103万円の壁」が「123万円の壁」に！

これまで、特定扶養の控除を受けるための基本的な年収の壁は「103万円」でした。

しかし、2025年からはこの壁が「123万円」に引き上げられます。

従来の壁（～2024年）	改正後の新しい壁（2025年～）
103万円以下	123万円以下

「123万円の壁」の仕組み

この改正は、基礎控除と給与所得控除の金額が引き上げられたことによるものです。

控除	～2024年（合計）	2025年～（合計）	変更による非課税ライン
基礎控除（最大額）	48万円	58万円
給与所得控除（最低額）	55万円	65万円
非課税ライン合計	103万円	123万円

この結果、お子さんの年収が123万円以下であれば、親（納税者）は扶養控除を満額受けられるようになります。

これは朗報ですが、特定扶養の学生さんについては、さらに重要なポイントがあります。

その３：【最重要！】親の控除を満額守れる「150万円の壁」

2025年からは、「特定扶養」の子どもがアルバイトなどで年収を増やしても、150万円までは親が受けられる控除を満額（63万円）受けられる仕組みができました。

子の年収（アルバイトのみ）	親が受けられる控除額（所得税）
～150万円以下	満額63万円（特定扶養控除など）
150万円超～188万円以下	段階的に控除額が減る（特定親族特別控除）
188万円超	控除なし（扶養から完全に外れる）

つまり、親の税負担を最大限軽くしたいのであれば、お子さんの年収は「150万円以下」に抑えるのが、2025年からの税金上の新しい目安となります。

その４：【要注意！】社会保険の「150万円の壁」！

税金の話とは別に、もう一つ「社会保険の扶養」の問題があります。お子さんが親の健康保険の扶養に入れるかどうかです。

2025年10月1日以降、19歳以上23歳未満の学生さんについては、社会保険の扶養の壁が年間収入130万円未満から150万円未満に引き上げられました。

制度	基準（2025年10月～）	150万円を超えた場合
社会保険の壁	150万円未満	お子さん自身が保険料を支払う

もし年収が150万円を超えてしまうと、お子さんは親の扶養から外れ、自分で健康保険料や年金保険料を払わなければならなくなります。

年齢判定の基準日はいつ？

税制上の扶養親族の年齢は、常に控除を受けようとする年の12月31日現在の年齢で判定することが原則です。

控除の種類	対象となる年齢	判定基準日
特定扶養親族	19歳以上23歳未満	12月31日
特定親族特別控除	19歳以上23歳未満	12月31日

試算：お子さんの年収が「150万円」だった場合（2025年）

前提として、お子さんは19歳以上23歳未満の学生で、アルバイト収入（給与収入）のみとします。

親御さんへの影響（税金の扶養控除）

年収150万円は、2025年改正で新設された特定扶養親族の「満額控除ライン」の上限です。

項目	基準（2025年）	年収150万円の場合	影響
税金上の壁	150万円以下で満額	150万円は上限に該当	親の控除は満額（63万円）受けられます。
控除の適用	特定扶養控除など	適用される	親御さんの所得税・住民税の負担は最大限軽減されます。

親御さんは、特定扶養控除を満額（所得税63万円）受けられるため、税負担は大幅に軽減されます。

お子さんへの影響（社会保険）

年収150万円は、2025年10月からの学生特例における社会保険の「扶養の壁」のちょうど境目となります。

項目	基準（2025年10月～）	年収150万円の場合	影響
社会保険の壁	150万円未満（学生特例）	境目	「未満」ではないため、原則として扶養から外れます。
健康保険料	150万円以上で発生	発生する可能性が高い	お子さん自身が社会保険料（約20万円程度）を負担する必要が出てきます。

年収が「150万円以上」と判断されると、親御さんの扶養から外れ、お子さん自身の給料から社会保険料が引かれ始めます。その結果、手取り額が大きく減少し、「年収149万円」だった時よりも手取りが少なくなる可能性があります。

「150万円ちょうど」の場合の判断は、勤務先の健康保険組合や事業主の裁量にもよりますが、「150万円未満」ではないため、負担が発生する可能性が高いと考えるべきです。

お子さんへの影響（本人にかかる税金）

年収150万円は、勤労学生控除（非課税ライン160万円）の範囲内です。

項目	金額（2025年）
給与収入	150万円
非課税ライン（勤労学生控除適用）	160万円

影響: お子さん自身の所得税・住民税は非課税になります。

働く学生さん必見！勤労学生控除とは

働きながら学ぶ学生さんのための税の優遇制度です！

【2025年改正】 アルバイト収入の目安が年収150万円（旧130万円）まで拡大！

この控除を使えば、年収160万円までなら学生さん自身の税金はかかりません。ただし、親の扶養控除にも影響があるので、家族で相談して申告しましょう！

試算の結論：年収150万円の重要性

影響を受ける人	制度	年収150万円の影響
親御さん	税金の扶養控除	満額控除（63万円）を受けられます。
お子さん	社会保険料の負担	負担が発生する可能性が非常に高いです。手取りが大きく減少します。
お子さん	本人の税金負担	税金はかかりません。

年収150万円は、親御さんの税金控除を満額受けられる最高のラインですが、社会保険の負担が発生する「危険な境界線」でもあります。

「150万円未満」（例：149万円）に抑えておけば、親の控除も満額で、子の保険料負担もゼロという最も有利な状態を維持できます。150万円にわずかに届いてしまうと、お子さんの手取りが大きく減る可能性が高い点に注意が必要です。

まとめ：特定扶養親族の新しい目標ライン

目的	目安となる年収（アルバイトのみ）	備考
親の控除を満額守りたい	150万円以下	税金上の最大控除ラインです。
社会保険料の負担を避けたい	150万円未満	これを超えると、お子さんの手取りが減ります。
子の税負担を避けたい	160万円以下	勤労学生控除を使えば、お子さん自身の税金はかかりません。