最近、銀行や郵便局の窓口へ行くと「老後の備えは大丈夫ですか？」「公的年金だけでは不足しますよ」と声をかけられることが増えていませんか？
その際、セットで勧められるのが「個人年金保険」です。
一見すると、「保険で着実に老後資金を準備できるなら安心だ」と思えるかもしれません。
しかし、ちょっと待ってください。今の時代、安易に個人年金保険を契約してしまうと、あなたの老後を支える大切なお金が、知らぬ間に「手数料」として削り取られてしまう恐れがあるのです。
結論からズバリ言います。今の時代、個人年金保険は「買ってはいけない」商品です。
今回は、個人年金保険の正体と、なぜ今「iDeCo（イデコ）」や「国債」が注目されているのか、その決定的な違いをわかりやすく解説します。
なぜ「個人年金保険」は買ってはいけないのか？
現代の日本において、個人年金保険は「非常に効率の悪い、コストの高い貯蓄」になってしまっています。その理由は大きく分けて4つあります。
「不安」を売る販売手法の罠
保険会社の最大の武器は、皆さんの「将来への不安」です。
「今の年金制度は破綻する」「物価が上がったら生活できない」といった言葉で不安を煽り、その唯一の解決策が保険であるかのように説明されます。
しかし、日本の公的年金は、物価や賃金の変動に合わせて受け取り額がある程度調整される仕組みを持っています。一方、多くの個人年金保険は、契約した時点で将来もらえる額が決まってしまうため、インフレ（物価上昇）が起きると、実質的な価値が目減りしてしまうという致命的な弱点があるのです。
手数料が不透明すぎる
保険もボランティアではありません。皆さんが払った保険料からは、販売員の高い給料（手数料）や大量のテレビCMなどの広告費等の経費が引かれています。
これらの経費は、iDeCoなどの投資信託に比べて、この「中抜き」される金額が非常に大きいため、実際に運用に回るお金が少なくなってしまうのです。
解約すると「元本割れ」という足枷
個人年金保険の最大のデメリットは「自由が利かないこと」です。
人生、何があるかわかりません。急な病気や介護費用、自宅の修繕費など、まとまった現金が必要になることもあるでしょう。
そんな時、個人年金保険を解約しようとすると、「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」として戻ってくるお金が、払った額を下回る（元本割れする）ことがほとんどです。自分のお金なのに、自由に引き出すこともできない。これはシニア世代にとって大きなストレスとなります。
最近、銀行で「円建ての保険」をやたらと勧められませんか？
最近、銀行の窓口で「円建ての個人年金保険・終身保険」を熱心に勧められたという声をよく耳にします。実は今、銀行の保険販売の現場で「大きな変化」が起きているんです。
なぜ今「円の保険」なの？
これまでは「ドル建て」などの外貨保険が主流でした。円は金利が低すぎて、預けても全く増えなかったからです。 しかし、最近の「利上げ（金利の上昇）」によって状況が変わりました。日本の金利が少しずつ上がってきたため、保険会社も「円の保険」の利率をアップさせ、商品としての魅力を高めてきたのです。
銀行側の裏事情
実は、銀行員さんの「成績の付け方」が変わったことも影響しています。 これまでは外貨保険ばかり売っていましたが、「無理にリスクのある外貨を勧めず、安心な円もバランスよく売りなさい」というルールに変わった銀行が増えています。そのため、以前より「円建て」の提案が増えているわけです。
銀行側も、預金者が保険にお金を移しすぎて、銀行自体の預金が減ってしまうことを心配し始めているほど。
「金利が上がってトクですよ」という言葉だけで決めず、自分の生活に必要なお金まで縛ってしまわないよう、冷静に判断しましょう。
iDeCo（イデコ）が「圧倒的に正解」である3つの理由
もし老後資金を準備したいのであれば、保険という不透明な商品ではなく、国が用意したiDeCo（個人型確定拠出年金）を検討すべきです。個人年金保険とは比べ物にならないメリットがあります。
節税メリットの大きさが桁違い！
個人年金保険にも「保険料控除」がありますが、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円という「上限」があります。実際に返ってくるお金は、年間で数千円程度です。
一方、iDeCoは「掛け金の全額」が所得から差し引かれます。
たとえば、月2万円（年24万円）を積み立てた場合、所得税率が10%の人なら住民税と合わせて、毎年約4万8,000円も税金が安くなります。
30年間で考えれば、節税額だけで約144万円もの得をすることになります。保険の利回りを追うより、はるかに確実で大きなお金です。
コストが明確で安い
iDeCoは、自分で金融機関を選び、運用する商品（投資信託など）を選びます。ネット証券などを選べば、運用コストは年利0.1%以下に抑えることも可能です。保険会社に抜かれる不透明な手数料に比べ、圧倒的に「自分のお金」が効率よく働いてくれます。
運用益がすべて非課税
通常、銀行の利息や投資の利益には約20%の税金がかかります。しかし、iDeCoで出た利益はすべて非課税。増えた分がそのままあなたの手元に残ります。
参考記事：iDeCoは全額所得控除でお得！ 60歳からの年金準備は今からでも遅くない
「投資は怖い」方なら「個人向け国債（10年変動）」という選択肢
「iDeCoは難しそうだし、元本割れがどうしても嫌だ」という方もいらっしゃるでしょう。そんな方にこそ、個人年金保険ではなく「個人向け国債（変動10年）」を知ってほしいのです。
国が守ってくれる、最高クラスの安全性
個人向け国債の発行元は、日本国政府です。民間企業である保険会社よりも、その安全性ははるかに高いと言えます。
金利上昇の波に乗れる
「変動10年」タイプは、半年ごとに金利が見直されます。今後、もし日本の金利が上がっていけば、それに合わせて受け取れる利息も増えていきます。個人年金保険のように、今の低い金利で30年間固定されてしまうリスクがありません。
1年経てば「元本保証」で解約できる
ここが保険との決定的な違いです。購入から1年が経過すれば、いつでも国に買い取ってもらえます。直近2回分の利息分が引かれるだけで、元本は1円も減りません。
「いつでも解約できて、損をしない」という安心感は、シニア世代にとって何物にも代えがたいメリットです。
参考記事：シニア世代必見！個人向け国債を分かりやすく解説：最新金利と賢い使い分けガイド
比較表で一目瞭然！あなたはどれを選びますか？
| 特徴 | 個人年金保険 | iDeCo（イデコ） | 個人向け国債（10年） |
| 節税効果 | 小（数千円程度） | 特大（数万円〜） | なし |
| コスト | 非常に高い（不透明） | 安い（明確） | なし |
| 解約のしやすさ | 困難（元本割れあり） | 60歳まで不可 | 容易（1年後〜元本保証） |
| インフレ対応 | 弱い（固定金利が多い） | 商品により強い | 強い（金利が連動） |
| 運用の安全性 | 保険会社次第 | 自己責任 | 最高（日本政府） |
まとめ：自分のお金を「ブラックボックス」に入れない
「保険に入っていれば安心」というのは、もう過去の常識です。
個人年金保険は、中身が複雑で手数料が高く、一度入ると逃げ出せない「ブラックボックス」のような商品です。
これからの時代に必要なのは、以下の3ステップです。
- まずは「iDeCo」：最強の節税効果を使い倒し、効率よく増やす。
- 次に「新NISA」：いつでも引き出せる自由な枠で、低コストな運用を。
- 守りの「国債」：絶対に減らしたくないお金は、保険ではなく国債で持つ。
「プロの勧誘」は、あなたの利益ではなく、彼らの「販売ノルマ」のために行われていることが多々あります。
不安という感情に蓋をせず、正しい知識という「武器」を持って、あなたの大切な老後資金を守る力をつけましょう。
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