配偶者の「年収の壁」が変わった？令和8年度からの新ルールを分かりやすく解説！

こんにちは、なるさんです。

「もう少し働きたいけれど、年収の壁が気になって……」

そんな相談をよくいただきます。最近のニュースでも「年収の壁」の話題が絶えませんよね。

実は、令和8年度（2026年）からの改正で、この「壁」の数字や仕組みが大きく変わりました。

これまで当たり前だった数字が一新され、より働く人を後押しする仕組みに進化しています。

でも、この「壁」という言葉、実は「税金の壁」と「社会保険料の壁」という二つの全く違う仕組みが混ざっていることをご存知でしょうか？

まず整理！二つの「壁」の仕組み

まずは、この2つの壁の違いを理解することが、損をしない第一歩です。

社会保険には、あなたの働き方によって二つの壁が存在します。

一定規模以上の会社（現在は従業員数51人以上など）で、週20時間以上働く場合に社会保険へ加入するルール。

【変更点】 2026年10月をめどに「月額8.8万円（年収約106万円）以上」という賃金要件が撤廃されます。これにより、賃金額に関わらず週20時間以上働けば、社会保険加入の対象となります。

勤務先の規模に関わらず、すべての人が対象となる「家族の扶養」の基準。これを超えると、国民健康保険・国民年金（あるいは勤務先の社会保険）に加入する必要があります。

なぜ「130万円〜160万円」の間は損をすると言われるのでしょうか。それは、社会保険の扶養を外れた途端、年間約15万〜20万円ほどの保険料負担が新たに発生するからです。

社会保険の扶養を外れるなら、「中途半端に超えるなら、160万円以上を目指してしっかり稼ぐ」のが、最も効率的な戦略になります。

税金の壁を考えるときは、自分自身の税金と、配偶者控除の視点を分けて考えるのがコツです。

年収の目安	どの壁？	解説
119万円	住民税	自治体ごとの基準で住民税がかかり始める目安。
136万円	配偶者控除	配偶者の節税：これ以下なら、配偶者控除をフル活用できる！
169万円	配偶者特別控除	配偶者の節税：ここを超えると、控除額が徐々に減り始める。
178万円	所得税	自分の所得税：ここ以下なら、あなたの所得税はゼロ。
207万円	配偶者特別控除	配偶者の節税：これを超えると、配偶者特別控除が完全にゼロになる。

178万円の壁は「自分自身の所得税」の話：実は、社会保険料を支払っている場合はその分が「社会保険料控除」として差し引かれるため、実際に所得税が発生し始めるのは年収200万円近くになってからが一般的です。
136万〜207万円の壁は「配偶者の節税」の話：あなたの年収が増えることで、配偶者の税負担が段階的に変わる仕組みです。「超えた瞬間にゼロになる」わけではないので安心してくださいね。

「働き損」を恐れて働く時間を制限する方がいらっしゃいますが、「将来の自分への投資」として働くことを強くおすすめしています。

扶養を外れて厚生年金に加入すると、老齢基礎年金に加えて「老齢厚生年金」が一生涯受け取れます。

シミュレーション例：年収160万円で3年間加入した場合、生涯で受け取れる年金が年額で約2万7,000円上乗せされます。仮に年収200万円で20年間働いた場合、月額で数千円〜1万円以上の年金上乗せが見込めます。夫婦で月々2万円年金が増えるだけでも、老後の家計は大きく変わります。
強力なセーフティネット： 自分で加入していれば、ケガや病気で働けなくなった時の「傷病手当金」など、扶養内にはない手厚い保障も受けられます。