【専業主婦・主夫必見】国民年金第3号被保険者制度は廃止される？今後の年金制度と対策を解説

「老後の資金は本当に足りるだろうか……」

「もし専業主婦の年金制度がなくなったら、家計はどうなってしまうんだろう」と、将来の金銭的な不安を抱えていませんか？

人間には、失うかもしれない恐怖や損失を過剰に避けたがる心理的傾向（行動経済学における「損失回避バイアス」）があります。

そのため、ニュースで「年金制度廃止の可能性」といった情報に触れると、必要以上に不安を大きくしてしまいがちです。

しかし、不安をただ抱えているだけでは、一歩も前に進むことはできません。大切なのは、正しい情報を知った上で、今からできる「具体的な備え」を始めることです。

この記事では、「50代からの定年準備ロードマップ」の視点から、国民年金の「第3号被保険者制度」が見直されている背景や、もし廃止された場合の家計への影響、そして今私たちが取るべき対策を分かりやすく解説していきます。

結論からお伝えすると、制度が明日急になくなるわけではありません。

しかし、少しでも長く働き、厚生年金に加入することが、これからの最強の防衛策になります。一緒に詳しく見ていきましょう。

第3号被保険者ってどんな人？

まずは、私たちの生活の土台となる日本の年金制度の仕組みから確認していきましょう。日本の公的年金制度は、働き方などによって大きく3つのグループに分かれています。

グループ名	どんな人？	年金保険料はどう払う？
第1号被保険者	自営業の方、学生、働いていない方など	自分で払う
第2号被保険者	会社員、公務員など	会社と半分ずつ払う
第3号被保険者	会社員や公務員の夫（または妻）に扶養されている配偶者	払わなくてもよい

この「第3号被保険者」に該当する方は、ご自身で毎月の年金保険料を直接納めなくても、将来、国から基礎年金を受け取ることができる仕組みになっています。

対象となるのは、主に会社員や公務員に扶養されている「専業主婦（主夫）」や、いわゆる年収の壁を意識して調整しながらパートで働いている方々です。

厚生労働省の統計データによると、第3号被保険者の数は一貫して減少傾向にあり、日本の社会構造の変化が如実に表れています。

なぜ今、制度が見直されようとしているの？

この第3号被保険者制度がスタートしたのは、昭和61年（1986年）のことです。

当時は「夫は外で働き、妻は家庭で家事や育児をする」というスタイルが一般的な時代でした。

そのため、夫が支払う厚生年金保険料の中に、妻の分も含まれているという設計になっていました。

しかし、現代の社会構造は当時とは大きく様変わりしています。厚生労働省の社会保障審議会年金部会の資料などでも示されている通り、世帯の形は劇的に変化しました。

世帯の種類	1985年（昭和60年頃）	最新の状況（2022年頃）
専業主婦（夫）世帯	約936万世帯	約430万世帯
共働き世帯	約718万世帯	約1,191万世帯

現在では、共働き世帯の数が専業主婦世帯の倍以上にのぼり、圧倒的な主流となっています。

こうした時代背景の中で、「自分たちも働いて保険料を毎月しっかりと払っている共働き夫婦から見ると、保険料を直接払っていないのに同じように年金がもらえる第3号被保険者の仕組みは不公平ではないか」という声が、経済界や世論の間で高まってきました。

これが、制度見直しや段階的廃止の議論がたびたびニュースになる理由です。

もし廃止されたら、家計はどうなるの？

もし仮に、この第3号被保険者制度が将来的に廃止されることになった場合、専業主婦（主夫）やパートで扶養に入っている方は、ご自身の状況や世帯の判断に合わせて、主に次の選択肢のいずれかを検討することになります。

パターン1：自分で国民年金保険料を払う

これまで支払う必要がなかったご自身の国民年金保険料を、毎月自分で納付する道です。

• 負担額の目安: 国民年金保険料は毎年度見直されており、直近では月額17,920円（年間約21万5,040円）となっています。

これまでかかっていなかった年間20万円強の出費が継続的に発生することになるため、家計にとっては大きなやり繰りの見直しが迫られます。

パターン2：働き方を変えて厚生年金に加入する

パートなどの勤務先で社会保険（厚生年金・健康保険）に加入し、自分で保険料を納めながら働く道です。

これまでは「扶養の範囲内で抑えよう」と意識していた壁を越えて働くことになります。保険料の負担は発生しますが、それ以上に「将来もらえる年金額が大きく増える」という非常に大きなメリットがあります。

下の表は、一定の収入（年収180万円など）で働き、厚生年金に加入した場合に、将来受け取れる年金額がどう変わるかを示した目安です。

厚生年金に加入したタイミング	1年間の保険料負担の目安	将来もらえる年金の受給額（年額目安）
第3号のまま（40年間）	0円	約81万円
50歳から働き方を変えた場合	約16万円	約91万円
40歳から働き方を変えた場合	約16万円	約101万円
30歳から働き方を変えた場合	約16万円	約111万円

（※あくまで一般的な計算に基づく概算であり、個人の収入や加入期間によって変動します）

このように、若いうち、あるいは50代からの移行であっても、少しでも長く厚生年金に加入して働くことで、老後のベースとなる収入を確実に底上げできるのです。

今後の制度改正はどのような方向で進んでいる？

「明日から急に制度がなくなるの？」と心配されるかもしれませんが、国が進めている今後の方向性は、制度を一律に即時廃止するのではなく、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入しやすくする「適用拡大」を段階的に進め、実質的に対象を縮小していくという方針です。

主な方向性としては、以下の2点が挙げられます。

このように、いきなりの全面廃止ではなく、働きながら自分の年金をしっかり増やしていく社会への移行（実質的な縮小）という形で議論が進められています。

50代からの定年準備：今からできる将来への備え

制度の行方がどうなるにせよ、少子高齢化が進む日本において、私たちの老後を取り巻く環境がよりシビアになっていくことは確実です。だからこそ、不安に怯えるのではなく、「今、行動できること」に目を向けましょう。

「50代からの定年準備ロードマップ」として、以下の3つを今日から意識してみてください。

1. 「無理のない範囲で少しでも長く働くこと」を前向きに計画する：フルタイムでバリバリ働くという意味だけでなく、短時間のパートや軽作業、あるいは自身のスキルを活かした仕事など、「自分のペースで無理なく続けられる形」で社会との接点を持ち、厚生年金に加入して働くことが最大の年金増額対策になります。
2. 家計の固定費とキャッシュフローを見直す：もし将来的に保険料の負担が生じたり、収入のバランスが変わったりしても慌てないよう、現在の家計の「固定費（通信費や保険など）」を一度スリム化しておきましょう。お金の流れを把握することが安心の第一歩です。
3. 国が用意したお得な制度をフル活用する：年金以外の私的年金として、税制優遇を受けながら老後資金を準備できるiDeCo（イデコ）やNISA（ニ―サ）などの資産形成制度を、ご自身のペースで取り入れてみるのも有効な手段です。

不安の正体は「よく分からないこと」から生まれます。正しい現状を知り、一歩ずつ行動を起こすことで、あなたの老後の安心は確実に作ることができます。これからのご自身のライフプランを、前向きに組み立て直してみませんか？

今日からできる家計の見直しとして、まずは現在の世帯収入と、もし扶養を外れて働き方を変えた場合のシミュレーションをご夫婦で話し合ってみてはいかがでしょうか？

年金制度は、私たちの生活にとても身近なものです。今後の制度の動きに注目しながら、ご自身の人生設計について考えてみましょう。