iDeCOの税制優遇が思ったより少なかったのですが、何か理由がありますか？

年末調整によってiDeCoの税制優遇により所得税が還付されますが、「あれっ、思ったより少ない」と思われたことはないでしょうか。

理由はいくつか考えられます。主な理由とそれぞれの詳細を以下にまとめました。

所得控除ってなに

iDeCoの最大の税制優遇は、掛金が全額所得控除の対象となることです。所得控除は、所得税や住民税を計算する際の「課税所得」を減らす効果があります。

所得税・住民税を支払っていない、または少ない場合: 専業主婦や無職の方、あるいは年収が低く、元々所得税や住民税をほとんど支払っていない場合は、所得控除による税負担軽減の恩恵を十分に受けられません。税金が少ないところに控除を適用しても、軽減される金額も小さくなるため、「節税効果が少ない」と感じてしまいます。
他の控除を受けている場合: 住宅ローン控除など、他の大きな所得控除をすでに受けていて、課税所得がゼロになっている場合も、iDeCoによる所得控除のメリットは小さくなります。

iDeCoは、拠出時・運用時・受け取り時の3つの段階で税制優遇がありますが、受け取り時には課税される可能性があります。

一時金で受け取る場合（退職所得控除）:
- iDeCoの積立期間（勤続年数とみなされる）に応じた「退職所得控除」が適用されます。
- 控除額は、積立期間が20年以下であれば「40万円 × 積立期間（最低80万円）」、20年超であれば「800万円＋ 70万円 × （積立期間－ 20年）」で計算されます。
- この控除額を超える部分には税金がかかります。特に、他の退職金と合算されるため、会社の退職金が多い場合は、iDeCoの一時金が課税対象となる可能性が高まります。
年金で受け取る場合（公的年金等控除）:
- 「公的年金等控除」が適用されますが、これも他の公的年金（国民年金や厚生年金）と合算して控除額が計算されます。
- 公的年金等の収入の合計額が一定額を超えると、雑所得として課税されます。

iDeCoには、口座管理手数料や運営管理手数料など、毎月一定の手数料がかかります。特に少額の掛金で運用期間が短い場合、この手数料が運用益を上回ってしまい、結果的に「思ったより増えない」「節税効果を感じにくい」と感じることがあります。

iDeCoは、長期的な運用によって複利効果を最大限に活かすことで資産形成を進める制度です。

複利効果の恩恵が少ない: 60歳間近でiDeCoを始めた場合など、運用期間が短いと、複利の恩恵を十分に受けられず、期待した運用益が得られない可能性があります。
税制優遇期間の短縮: 節税効果が得られる期間自体も短くなるため、トータルの節税額が少なくなります。

iDeCoの掛金の上限額は、国民年金の加入区分（職業）によって異なります。

特に、企業年金に加入している会社員や公務員は、他の区分に比べて掛金の上限が低く設定されているため、拠出できる金額が少なく、それに伴い所得控除による節税効果も小さく感じられることがあります。ただし、2024年12月からは企業型DC加入者や公務員のiDeCo掛金上限額が引き上げられる予定です。

iDeCoの税制優遇は、拠出時の所得控除、運用益非課税、受け取り時の税制優遇の3段階で得られますが、「思ったより少ない」と感じる場合は、ご自身の所得状況、他の控除の有無、運用期間、受け取り時の課税のされ方、または職業ごとの掛金上限額などが影響している可能性が高いです。

iDeCoの節税効果を最大化するためには、自身のライフプランや所得状況に合わせて、最適な掛金や運用方法、そして受け取り方について検討することが重要です。シミュレーションツールなどを活用して、具体的な節税額を把握することをおすすめします。