iDeCoは全額所得控除でお得！ 60歳からの年金準備は今からでも遅くない

「iDeCo（イデコ）」って最近よく聞くけど、なんだか難しそうだな…そう思っていませんか？特に、税金の仕組みが絡んでくると、「全額所得控除」とか「課税所得」とか、聞いただけで頭が痛くなるかもしれませんね。

でもご安心ください。この記事では、iDeCoの最大の魅力である「全額所得控除」について、シニア世代の皆さんが「なるほど！」と納得できるまで、わかりやすく解説します。

iDeCoは老後の生活を豊かにするための、国が用意したお得な制度です。この機会に、iDeCoの仕組みを知って、将来の年金準備を始めてみませんか？

ここでは、まず、「所得控除」や「課税所得」について詳しく説明し、その上で、iDeCoの最大のメリットであります「全額所得控除」についてわかりやすく解説します。

「所得控除」って、つまりどういうこと？

iDeCoの「全額所得控除」を理解するために、まずは「所得控除」という言葉を、身近な例で考えてみましょう。

所得控除とは、税金を計算する前に、収入からある一定のお金（控除）を差し引くことができる制度のことです。これにより、税金の対象となる「所得」が減り、その結果、支払う税金が安くなります。

まるで、お買い物のときに使っている「割引券」のようなものです。例えば、3,000円のお買い物で500円の割引券を使えば、支払う金額は2,500円になりますよね。

税金の世界でも同じです。収入金額から、所得控除という「割引券」を引いた金額に、税金がかかります。この「割引券」の金額が大きいほど、税金が安くなるというわけです。

所得控除には、病気になったときに使う「医療費控除」や、家族を扶養しているときに使える「扶養控除」など、さまざまな種類があります。

そして、iDeCoの掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象となり、払ったお金が全額「割引券」になるという、とても大きなメリットがあるのです。

「なぜこんな仕組みがあるの？」と疑問に思いますよね。

所得控除は、一人ひとりの事情を考慮して、税金の負担を公平にするために設けられています。

例えば、同じ年収500万円の人でも、ご病気で病院代がたくさんかかった人や、ご家族をたくさん養っている人など、生活に必要な費用はそれぞれ異なります。所得控除は、そうした個人的な事情を税金に反映させるための仕組みなのです。

所得控除には、さまざまな種類があります。代表的なものをいくつかご紹介しましょう。

そして、iDeCoの掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」として、支払ったお金が全額所得控除の対象になります。これは、所得控除の中でも特にメリットが大きいものの一つです。

iDeCoの掛金の所得控除を受けるためには、以下のいずれかの手続きが必要です。

会社員・公務員の場合:
- 個人払込の場合: 年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、iDeCoの払込証明書を添付して勤務先に提出します。
- 事業主払込（給与天引き）の場合: 勤務先が手続きを行うため、原則としてご自身での手続きは不要です。
自営業者・フリーランスの場合: 確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。年末調整で申告し忘れた会社員・公務員も、確定申告で手続きできます。

このように、所得控除は税負担を軽減するための重要な制度ですので、ご自身に適用されるものがないかを確認し、適切に手続きを行うことが大切です。

iDeCoの「全額所得控除」のメリットを、具体的な数字で見てみましょう。

税金は、以下の流れで計算されます。

収入金額: 会社からもらうお給料や事業で得た売上など、一年間のすべての収入。
所得金額: 収入金額から、その収入を得るためにかかった「必要経費」を差し引いた金額。会社員の場合は「給与所得控除」という形で経費が認められています。
課税所得金額: 所得金額から、さらに先ほどの「所得控除」を差し引いた金額です。この課税所得金額に税率をかけて、所得税や住民税の額が計算されます。
所得税額・住民税額: 課税所得金額に税率をかけて計算された額。この金額からさらに「税額控除」を差し引いたものが最終的な税額となります。

このように、「所得控除」は、税金がかかるもとになる「所得」を減らすことで、税負担を軽くする役割を果たします。