遺族年金が5年で打ち切りは本当？不安解消！2025年見直し案の変更点まとめ

「遺族年金が廃止されるらしい」

「5年で打ち切りになるって本当？」

最近、そんな不安なニュースを耳にして、ドキッとしたことはありませんか？

今すでに遺族年金を受け取っている方や、これからの生活を考える方にとって、大きなお金のニュースは心配になりますよね。

「まだ2028年の話だから関係ないのでは？」と思われるかもしれませんが、今のうちに自分の保障がどう変わるかを知っておくことが、将来の安心につながります。

結論からお伝えします。今回の見直しで、遺族年金制度自体がなくなることはありません。

また、現在すでに遺族年金を受け取っている方や、60歳以上の方の権利が減額されたり急に打ち切られたりすることもありませんので、どうぞご安心ください。

この記事では、最新の情報をもとに、新しい遺族年金の見直し案を分かりやすくお伝えします。

遺族年金の見直し案はなぜ必要なの？

これまでの遺族年金制度は、「夫が外で働き、妻が専業主婦で家庭を守る」という、昭和の家族モデルを前提に作られていました。

そのため、大きな男女差（格差）がありました。

しかし、現代は共働き世帯が主流になり、女性の社会進出も大きく進んでいます。

厚生労働省の試算では、2040年までに男女の就業率がほぼ同じになると予測されています。

こうした時代の変化に合わせて、「妻が亡くなった場合でも、夫の生活をしっかりと支えるべきだ」という公平性の観点から、今回の法改正が決まりました。

これまでは子どものいない場合、女性は一生涯もらえた一方で、男性は原則もらえませんでした。

見直し後は、18歳未満の子どもがいない20代〜50代の配偶者について、性別に関係なく原則5年間の有期給付に統一されます。これまで対象外だった55歳未満の男性配偶者も、新たに5年間受け取れるようになります。

出典：厚生労働省年金局「遺族年金制度等の見直しについて」

「たった5年しか受給できないの？実質的な減額では？」と不安に思うかもしれません。

しかし、期間が短くなる代わりに、5年間の給付期間中は「有期給付加算」が適用され、現行制度より約1.3倍に増額された満額に近い支給を受けられるようになります。

出典：厚生労働省年金局「遺族年金制度等の見直しについて」

結婚していた期間の厚生年金記録を夫婦で分け合う「死亡時分割」という新しい制度が始まります。

これにより、これまで年金記録が少なかった専業主婦やパートで働いてきた方も、将来ご自身がもらう老齢厚生年金を増やすことができるようになります。再婚してもこの上乗せ分は継続されます。

これまで40歳以上65歳未満の子どものいない妻に支給されていた「中高齢寡婦加算」は、男女平等の観点から約25年かけて段階的に廃止されます。

ただし、すでに受給権を持っている方の金額や権利はそのまま保護されます。

これまであった「年収850万円未満」という厳格な収入制限が撤廃されます。

共働きで世帯収入が比較的高めのご家庭でも、配偶者を亡くした直後の急な収入減をカバーできるようになります。

子どもがいる場合の「遺族基礎年金の子の加算額」が引き上げられます。

これまで減額されていた3人目以降の子どもについても、1人目・2人目と同額が加算されるようになります（すでに受給中の方も対象です）。

区分	有利になる人	不利になる人	影響なし
男性配偶者	・55歳未満の子どものいない男性（新たに5年間の受給資格獲得）・年収850万円以上の男性（収入制限撤廃）	特になし	・60歳以上の男性・子どものいる男性
女性配偶者	・年収850万円以上の女性（収入制限撤廃）・5年間の有期給付期間中は満額支給	・30歳以上の子どものいない女性（生涯給付から5年間の有期給付へ）・40歳以上65歳未満の子どものいない女性（中高齢寡婦加算の段階的廃止）	・60歳以上の女性・子どものいる女性・2025年4月以前に受給権が発生している女性
共通事項	・死亡時分割制度の導入により将来の老齢厚生年金が増額	なし	・施行日前に受給権が発生している人